アパート建設による対策
土地評価額が下がる
土地にアパートが建っていると、何もない更地の状態よりも約２０％評価額が低くなります。
更地で３，０００万円の評価額がつく土地なら、アパートを建てることで２，４００万円に評価額が下がります。
評価額が下がれば相続する財産も少なくなるので、それにかかる相続税も少なくなるのです。
もしもアパートを建てた土地を売ることになる場合は値下がりした分マイナスとなりますが、相続だけを考えるとプラスになります。
また建物は固定資産税としての評価額がそのまま相続税の評価額になります。建物の評価額は新築後から徐々に下がっていき、建築費の６０％まで下がります。
建物が木造のアパートだとさらに評価額が下がりますので、大きな節税効果があります。
相続税の控除額
このように納める相続税を少なくする方法はいくつかありますが、実際に相続税を納税する人が全体の約５％という理由は相続税にも控除があるからです。
所得税と同じく相続税の計算には基礎控除というものがあり、基礎控除額を超えた分にだけ相続税がかかります。
つまりもともとの遺産がそれほどなかったり節税によって減らされたりで、実際の遺産の総額が基礎控除額に満たない場合は相続税を納める必要がなくなるのです。
基礎控除額の計算方法は、５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数です。
５人家族で父親が亡くなった場合は５，０００万円＋１，０００万円×４人となり、合計９，０００万円の基礎控除が受けられます。
遺産の総額が９，０００万円以下であれば相続税は発生しません。
法定相続人
基礎控除額は法定相続人が多ければ多いほど控除される金額も高くなります。
そのため法定相続人を増やす目的で生前に養子縁組を行って子供を増やし、基礎控除額を大きく増やすケースもあります。
ひょっとしたら自分の知らないところに法定相続人がいる場合もありますので、戸籍謄本をしっかりと確認して法定相続人の数を確認しておきましょう。
また基礎控除以外にもいくつかの控除制度があり、そのひとつが配偶者控除です。
これは配偶者が相続する財産のうち、法定相続分もしくは１６，０００万円のいずれか大きい金額までが非課税となる控除です。
これも金額が大きいので、活用できれば大きな節税対策となるでしょう。
